『崖っぷち親子家計』、何とも凄まじいタイトルですが、これは、私が２００７年６月２７日に当時ＪＲ田町駅近くの「女性と仕事の未来館」のライブラリーで手にした「日経ビジネス」の特集記事のタイトルです。そして、後に続くサブタイトルは「ボーナス増でも喜べぬワケ」でした。
この特集記事で私が衝撃を受けたのは次の２点です
１．３０代の世帯の約４分の１が親から何らかの援助を受けていた事で、その代表的な例として次の二つが挙げられていました。
（例１）一部上場企業に勤務する３９歳の中間管理職男性の世帯。
この例の男性の年収は５７０万円で、パートの妻の年収８０万円と合わせて６５０万円（当時の３０代の世帯平均年収は６５７万円）になるが、二人の子供の教育費が重くのしかかり近くに住む親から毎月２万円の援助を受けている。
（例２）３６歳の運送会社勤務の男性の世帯。
この例の男性とパート勤務の妻の収入を合わせた月収は２４万円で、６３歳の母親のパート給料１５万円に父親の年金７万円を合算して住宅ローンを返済する事がやっと可能な状態であったが、収入の柱であった母親が脳梗塞で倒れて要介護状態に陥った。
２．あるシンクタンクの調査結果によると、平均的な６５歳以上の世帯では、毎月４万５千円の不足分の他に年間の臨時支出３０万円を預貯金から取り崩しており、余命２０年として１６８０万円の蓄えが必要になるが、家計実態を見る限り、６５歳以上の世帯の半数が底をつく可能性があると指摘している。
強調しておきたいのは、この状態は２００８年のリーマンショックに見舞われる前の事だと云うことです。
このところ、「老後の生活費は２千万円不足する」とした金融庁の報告書で国会も世間も大騒ぎですが、２００７年時点で既に深刻な実態は進行していたのですから、私としては、今更大騒ぎするよりも現実に立脚した対策に一日も早く着手してほしいと思います。
